第６回 株価の決まり方（なぜ毎日価格が変動するのか？）

どうも、kabu40です。

４０才、株始めました。の投稿を見に来てくださりありがとうございます。

本日のお題目はこちら！「株価の決まり方（変動要因）」です。

株価の決まり方（変動要因）

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株の値段が毎日上がったり下がったりするのは何故でしょうか。

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一言でいうと「需給のバランス」と言うことになります。買いたい、売りたいの綱引きで価格が決まります。

株価

株価（株式の価格）は、基本的にモノの値段と同じで需要と共有のバランスで決まります。つまり「需要（買いたい人）」が「供給（売りたい人）」より多ければ株価が上がり、「供給（売りたい人）」が「需要（買いたい人）」より多ければ株価が下がります。需給バランスに影響を与えるものはその会社自体に起因するものと株式市場全体（または特定業種）に起因するものの２つに分けられます。

株価（需給バランス）変動の主な要因について以下に記載します。この内容が全てではなく、絶対的なものでもありません。また個々の株主の志向、時代背景や流行など以下に記載がないものも含めて各要因が絡み合うことで株主の心理に影響を与え、全体の需給バランスの結果として株価になって現れます。　
※めちゃくちゃ長くなってしまい見づらいので一覧表を用意しました。詳細を後述しておりますのでご興味のある方はご覧ください。

■銘柄個別要因

１．業績
業績が良ければ上昇、悪ければ下降。ただし、業績が良くても株主の期待を下回る場合は株価が下落するといったこともあります。

２．企業戦略／方針
・M＆A
買収の発表によって、事業領域／企業規模の拡大や業績向上が期待されますので、買収する会社の株価は上昇する可能性が高いです。ただし、購入先企業の株価が高すぎるのではないか、買収効果がないのではないか、資金調達のための負債が増えるのではないか、など否定的な目線を持たれ下落する可能性もあります。

・自社株買い
一般的に、自社株買いを実施すると「株価は上昇する」と言われています。理由としては主に自社株買いによって市場に流通している株式が減少し供給量が減るので、需要量が変わらなければ必然的に株価が上昇するためです。また、株価が割高のタイミングで買い付けをすると企業は損をしてしまうので自社株買いは割安のタイミングで行われることが多いため、公表後、投資家から買い注文が入りやすくなるためです。
　　
・株式分割
理論上株式分割は株価に対して中立ですが、短期的にみると株価の変動が読みづらく、中長期的にみると株価は上昇していく事が多いです。短期についてですが、例えば「2000円で100株」を保有していた場合、株式分割によって「1000円で200株」になったとしても株式の価値は変わらず、株価にも変動はありません。ただ、株式分割によりその株が買いやすくなるため買い需要が膨らむこと、逆に保有株数が増えたので一部売却しておこうと考える投資家も出てくるので売り需要が膨らむこと、この綱引き具合によって株価が変動することになるからです。中長期については、そもそも株価が大きく上昇して買いにくい水準まで達した株価を引き下げるという目的で株式分割しているのでその銘柄の業績が好調である可能性が高く、株価上昇が期待できるためです。また、株式分割を複数回行っているのであれば好業績が続いていると言えますのでさらなる株価上昇が期待できます。

・配当増減
一般的に配当金の増配は株価が上昇し、減配は下降します。増配は会社の業績が好調であることを示しているからです。業績が好調であるため会社は配当金を増やし株主還元を行います。ただ、増配額／減配額が発表前の事前予測と同じだった場合、既に織り込み済みということから短期的には株価への影響が少ない場合もあります。「配当金の連続増配ランキング」という視点があります。業績が毎年好調であり続けていることを示しており長期的に経営が順調な会社だと言えます。長期投資を目指す初心者の方にはこの視点はおすすめです。

３．イメージ
企業イメージ、ブランドイメージの良し悪しが株価に影響を与えます。製品／サービスの品質、CMの内容や起用タレント、就職先ランキング、労働環境、事件、事故などと言った企業のイメージや人気も株価に影響を与えます。

■市場全体要因

１．経済的要因
・金利
金利上昇は会社の金利負担が増加するため、業績に対してマイナス方向に作用します。株式よりも低リスクの資産（預貯金、債券など）への資金シフトが進みます。金利低下は会社の金利負担が減少するため、業績に対してプラス方向に作用します。預貯金、債券などから株式や投資信託などへの資金シフトが進みます。

・景気
好景気の場合、モノやサービスが売れるようになり、会社の業績が良くなることで株価が上昇します。不景気の場合、モノやサービスが売れなくなり、会社の業績が悪くなることで株価が下落します。

・外国為替
＜円高＞
輸入企業：海外での競争力アップ。円での支払額減少。
輸出企業：海外での競争力ダウン。円での販売額増加。
＜円安＞
輸入企業：海外での競争力ダウン。円での支払額増加。
輸出企業：海外での競争力アップ。円での販売額増加。

・海外市場
「経済のグローバル化」、「日本株を所有する外国人投資家の増加」により海外の市場や景気、外国人投資家の売買需要の影響を受けやすくなっています。

２．経済外的要因
・政治／政局
「政治が動くと株価が動く」と言われており、影響度が高いものの例としては税制変更、金融政策、投資相場への介入などです。例えば、法人税や社会保険料の引き上げは企業のコスト、業績に直結します。また国家の銀行であり、民間銀行のための銀行でもある日本銀行（日銀）が公定歩合を上下させると、日本国内のすべての銀行の金利が上下することになります。公定歩合とは日銀が民間銀行にお金を貸し出す際に適用する基準金利の事です。
投資相場への介入については「日銀が買い支えをしている」などと言うことを聞かれたことがあると思いますが政府や日銀が資金を投入し市場を動かし株価を上げることで株価が上がれば儲かる人が増え、消費に回るお金も増え、景気が良くなると考えているからだと思われます。
与野党交代、政権交代などについても新政権への強い期待が形成されれば株価押し上げに繋がるケースもあると言えます。

・世界情勢
地震や竜巻、津波、山火事と言った大規模自然災害、パンデミック、戦争やテロなどは世界経済全体に（または地域、国、業種と言った大きな単位で）影響が出るため、個別の企業の業績が良くても株価が下がることがあり、特定企業のみではなく市場全体で株価が下がることが多いです。これは経済成長の失速や企業業績の連鎖的悪化に繋がったり、そうなることを株主が予測したりすることで保有株式を預貯金などの安全資産にシフトしていくためです。

３．市場内部要因
市場の取引ルールの改定や2022年4月に予定されている東証と名証の市場区分見直しなどです。